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自治組織づくり
自治振興区型の自治組織と集落支援センター型の集落運営支援組織
近年、農村、特に中山間地域の農村では過疎化や高齢化などの進展により自治能力に代表されるようなコミュニティの活力が低下しつつあり、その活力回復が大変重要な施策課題の一つとなっている。小規模高齢化が進行する中山間地域では、高齢化にともなった様々な課題に直面しているが、これらの課題を解決するためには、従来にない新たな仕組みが必要となっている。
新たな仕組みとしての組織は、基本的には地縁型組織と機能型組織の二つに大別することができる。町内会・自治会、自治区、行政区などは、代表的な地縁型組織である。地域や土地という空間をベースとする組織で、一般的には当該地域の世帯全員が参加することを基本としている。つまり、当該地域における定住のための、概ね住民の全てに関わるようなさまざまな課題に対処する「地域の共同管理組織」と言える。一方、機能型組織は、特定の活動を円滑に遂行するために結成される組織であり、当該活動に賛同する者が参加するボランティアグループやNPO法人などがその代表的な例である。ボランティアグループやNPO法人は、目的やテーマに沿って参加者を募り、特定の課題解決に向けて自発的に集う。そのため、「市民が互助的に地域課題に取り組む」点では地縁型組織と共通しているが、より広域的で志を同じくした者たちで特定の課題に焦点を当てた活動が中心となる点が異なる。
地縁型組織で解決を図ろうとしているのが集落の再編(編入・合併・連携)である。多くの自治体で取り入れられている方法であるが、再編された自治組織は、基本的に同じような課題を抱えた集落の集まりである。いくら集落のくくりを広げようとも時間の経過と共に、やがて地域活動の担い手は高齢化し、人も減っていく。しかも集落の広域化によって、細かな目配りや合意形成の困難さなど様々な弊害が顕著となり、やがて同様の課題が再燃するであろう。
小規模・高齢化という問題を抱える集落にとって、集落の再編(編入・合併・連携)という方法では、根本的な解決には至らないと推測される。このまま少子高齢化が進むと、やがて地縁型組織を中心とした集落運営が破綻する可能性は高い。事実その兆候は、中心部から離れた集落から現れ始めている。全ての住民が参加するという原則に立った地縁型組織に代わる新しい生活支援・集落運営支援の仕組みを考えておくことが必要不可欠と言える。
そこで当法人が提案するのが、機能型組織の「集落支援センター」である。
集落活動の最前線では、農林業、社会福祉、宗教行事、収益事業、不動産管理、都市との交流事業など、行政の縦割りを乗り越えて横断的総合的に取り組まなければならないという事情がある。縦割り毎に降りてくる担当役員の選出要請に応えられる人材がなく、高齢者といえども1人で何役も受け持って苦しい思いをしている。今後は、高齢者世帯に強いる使役の負担を少しでも軽くするために、専門的に労務を代行する中間的組織が必要になってくる。さらには、自治会や行政機関ではできそうもない機能を果たすためにも、ある程度の専門性、企業性、公益性を総合的に発揮できる新しいタイプの事業体の創設が望まれる。地域の多様な課題に総合的に対応できる社会システムの一つとして当法人が提案するのが機能型組織の「集落支援センター」である。これは、広域化した行政に代わって公的サービスを補完し、高齢者を中心に据え、地域経営のための財源確保を目的とした新しいコミュニティビジネスを展開しながら地域の自立を促し、必要に応じていつでも利用できる地域経営体である。
基本的な自治組織である集落あるいは自治会が、これまでどおりの運営ができるかどうかは、集落の高齢化率が50%を超えるか、世帯数が10戸を下回る事態となったときが一つの転機になる。集落に十分な力が残っていれば、様々な地域イベント、役員の選出、葬儀などの互助活動等が自主運営でできるため、集落支援センターへ依頼することなく、従来の仕組みで続けていけばよい。大切なのは、自主運営が困難になったときの準備である。「集落支援センター」のような、必要に応じていつでも利用できる事業体があれば、たとえ5戸以下となっても安心してその集落で暮らしていけるだろう。また、行政をはじめ各種社会団体、経済団体が直接集落に役割分担の要請をしなくても、「集落支援センター」にいろいろな作業、役割分担を依頼すれば小規模高齢化集落のケアーも可能となってくる。
地縁型組織や公的機関ができないこと、手が届きにくいことを補完し、必要なときに必要に応じた対応がいつでもできる「集落支援センター」のような新しい仕組みを今のうちから整えておくことが重要なのである。
集落支援センター型組織のつくりかた
集落支援センター創設に向けて活動を開始するためには仲間集めから始めなければならない。地域の現況調査をするにしても、具体的支援活動を実施するにしても1人ではできない。小規模高齢化が深化する状況を見越して、どんな準備をしておかなければならないか、自分なりに「想い」をまとめ、仲間に語って同士を確保していく。これが中核推進グループとなる。これが最初のステップであろう。
中核推進グループは平日の昼間でも自由に動けそうな自営業の人、退職して間もない人、中年フリーターなど自由度の高い方たちを中心に、「想い」を共有してくれそうな人材を当たっていく。仲間が4,5人でも集まれば徹底的に議論を重ね、アクションプランの原案づくりをする。できれば仲間の中に行政職員OBや社会福祉協議会の関係者が加わっていることが望ましい。そういう状況を作り出しにくいときは、アクションプランを検討した後、役所の担当課に事前に相談し、協働体制を整えておくことが重要となる。
活動資金の確保については、国、県、民間助成団体が募集する地域活動に関する助成事業の導入を検討する。最近では小規模高齢化する地域に対する様々な支援制度が各省庁、関係機関から出ているのでインターネットで検索したり担当課に問い合わせして、相応しい規模・内容の事業に申請あるいは企画応募してみよう。ただし、このような補助事業は採択されるまでに時間がかかり、8〜9月以降でないと行動開始できないものが多い。
さらに広く人材募集するため、地域全体へ参画を呼びかける。今後の地域づくりに向けた構想をわかりやすいパンフレットにまとめ、人材募集要項、申込書を添えた資料を全戸配布する。これは「集落支援センター」創設に向けた想いを地域住民と意識共有するための啓発活動にもつながり、重要である。募集する人材はいわゆる事務局スタッフメンバーとして、アクションプランを遂行する中核的な人材以外に、時間調整がつけば草刈りでもなんでもお手伝いするというような人材も必要で、申込書にどの程度参画できるかを記入してもらう。
ある程度スタッフ的人材が確保できれば、いよいよ高齢者世帯への聞き取り調査など地域の実態調査に入ることになる。しかし、まだまだ私的なグループである中核グループが勝手に計画して、いきなり地域に入っても訪問先での説明が難しいばかりでなく、地域の協力が得られない場合もある。集落支援センター創設に向けたチラシを全戸配布しておいた上で、各集落の会長やリーダー的な人を訪問して、協力要請することも肝要である。
さらに今やろうとしている事業が、小規模高齢化集落の支援という公的な性格をもつことから、行政や関係機関が参加する推進協議会の設立も必要となる。「地域の公認」を獲得するための手続きとしても、推進協議会の設立運営をきちんとやる必要がある。協議会では中核グループが作成した計画原案をみてもらい、適切な助言や追加提案を受けて、承認を得てみんなで検討した正式な行動計画であることを認識共有してもらう。協議会開催時期については中間報告、成果報告をふくめると最低年3回は開催したい。基本的な行動計画の承認が得られれば、現場における事業運営はほとんど中核グループに任せてもらうような手続きをしておければ、事業が迅速かつ臨機応変に進められる。
住民参加型の地域計画づくりなどを通じて「集落支援センター」の必要性を認識してもらうことができれば、地域課題を解決する方策の一つとして組織を立ち上げる。この組織の継続的な自立運営のためには、指定管理、中山間地域等直接支払事務、行政事務のアウトソーシングなどの受託が可能となるような人材を育成することが重要となる。
この組織形態は、地域密着型のNPOや事業組合などの法人が望ましい。地域に密着した少数精鋭型の事業体は、全住民参加型の性格をもつ地縁組織とは異なり、やる気のある担い手の自由な参加が可能となり、素早い対応ができるのが強みである。地域の実情に合わせながら組織形態をどのようにするか、充分検討するとよい。特に、農業を組み込んだ形で集落運営組織を考える場合は、工夫が必要となる。